熊本県スポーツ協会

免税募金/100円募金

熊本県スポーツ振興のための免税募金のお願い

 公益財団法人熊本県スポーツ協会は、県民の皆様に多大な御理解と御支援をいただきながら、スポーツの振興が社会の健全な発展に寄与するとの理念のもと、「本県のスポーツを振興し、県民の体力向上を図り、スポーツ精神を涵養し、もって県民の心身の健全な発達に寄与する」ことを目的に協会活動を続けております。

 現在では72加盟団体(20郡市体育協会、49競技団体、3学校教育団体)と協働のもと、本県のスポーツを統括する団体として、"スポーツが持つ限りない力を最大限に生かし、明るく豊かで健康的な活力ある熊本づくり"を目指しております。

 また、本会は昭和21年の創立以来、昭和47年4月に財団法人許可、平成24年4月から公益財団法人として公共の福祉に資する活動を行っており、この度、本年4月1日から更なる本県スポーツ界の発展を期し、本会が本県スポーツの統一組織として、「スポーツ」という文化を後世に継承していく使命を果たすため、「公益財団法人熊本県スポーツ協会」として新たなスタートをしたところでございます。

 本会は、各種スポーツ振興事業を通して、県民に夢や希望を与えることができるトップアスリートを養成し、熊本の競技力を全国に発信するとともに、更なるスポーツ文化の向上とスポーツの社会的な貢献を果たすため、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツができる環境を整備し、「競技力の向上」「地域スポーツの振興」「青少年の健全育成」に努めて参ります。

 本会の活動につきましては、これまで熊本県の多大な財政援助のもとに成り立っており、御承知のとおり、本県の財政状況を考慮すると、多くを望めぬ現実にも直面しています。そのため本会では、加盟団体と協力して自助努力を行う一方、県民の皆様にも広く呼びかけ、寄附金を仰ぐことといたしました。
令和元年度は、各方面から多大な御理解をいただき、多くの寄附金をいただくことができました。誠にありがとうございました。

 経済状況が厳しい中に、このようなお願いを申し上げるのは、誠に恐縮ではございますが、何卒趣旨を御理解いただき、更なる御協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和2年7月

公益財団法人熊本県スポーツ協会 会長 甲斐隆博

同 財務特別委員会 委員長 本松  賢

免税募金の主な活用事業

○競技力の向上

  • 競技力向上対策事業
  • 2020年オリンピック選手育成事業
  • 日韓親善スポーツ交流事業
  • スポーツ医科学トータルサポート事業

○地域スポーツの振興

  • 県民体育祭開催事業
  • 公認スポーツ指導者養成事業
  • 総合型地域スポーツクラブ育成支援事業

○青少年の健全育成

  • スポーツ少年大会開催及び派遣事業
  • ジュニアスポーツ指導者等養成事業

免税措置について

 本会は、平成24年4月から公益財団法人熊本県スポーツ協会として認定を受け、公益の増進に著しく寄与している団体として、特定公益増進法人の資格が認められ一定の免税による募金(特例寄附金)の取扱いが可能になりました。
 以後、本会の実施する寄附金募集事業は、寄附金の受領に際し、熊本県スポーツ協会への寄附金として納入し、免税領収書を熊本県スポーツ協会長名で発行いたします。
 また、熊本県スポーツ協会に納入した寄附金は、本会の事業に充当いたすことになっております。
 その募集等につきましては、下記のとおりですので、よろしく御了承お願いします。

1.適用期間 毎年度  ※会計年度は、毎年4月から翌3月まで
2.適用範囲 団体及び個人
3.募集期間 令和3年3月15日(月)まで
4.送 金 先 肥後銀行本店          普 2320136
熊本銀行本店          普 2325869
熊本第一信用金庫本店      普 1135509
5.口 座 名 公益財団法人熊本県スポーツ協会財務特別委員会
6.免税に関する税法令 イ.法人税関係
・法人税法       第37条第4項
・法人税法施行令    第77条の二
ロ.所得税法関係
・所得税法       第78条第2項第3号
・所得税法施行令    第217条第3号
ハ.相続税法関係
・租税特別措置法    第70条第1項
・租税特別措置法施行令 第40条の三第3号

免税募金・100円募金に関する問い合わせは、 下記までお願いいたします

公益財団法人 熊本県スポーツ協会

〒861-8012 熊本市東区平山町2776 県民総合運動公園陸上競技場内
TEL 096-388-1581

FAX 096-388-1584

main@kumamoto-sports.or.jp

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